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センターについて
肝炎情報センターは肝炎診療の均てん化・医療水準の向上をさらに全国的に推進するため平成20年に設置されました。
都道府県における肝炎検査後の肝疾患診療体制を支援するシステムとして活動しています。
その果たすべき役割として、
(1)肝疾患診療連携拠点病院間の情報共有を支援
(2)肝炎診療に関する情報提供
(3)肝疾患診療に携わる医療従事者等に対する研修会の開催
などがあります。
センター長あいさつ

肝炎・免疫研究センターは、国立国際医療研究センター研究所の部門として平成20年に設立され、平成28年5月現在、4つの研究部、1つの研究プロジェクトと肝炎情報センターで構成されています。
肝炎情報センターは、平成20年、肝炎診療の均てん化と医療水準の向上を全国的に推進させることを目標に設置されました。当センターは、全国47都道府県に整備された計70の肝疾患診療連携拠点病院(以下、拠点病院)間の連携を基盤として、(1)肝炎診療に関する情報提供、(2)拠点病院間の情報共有支援、(3)肝炎診療に携わる医療従事者、コーディネーターや相談員の研修などの3つの重要なミッションの遂行を任されています。平成28年度から肝炎情報センター事業と拠点病院事業の見直しが行われました。それにより肝炎情報センターは、拠点病院と密接に連携しながら地域全体の肝疾患診療のネットワークを強化すること、拠点病院の活動状況を踏まえて肝炎対策に関する提言をすることが求められています。
慢性肝疾患の大半を占めていたC型肝炎に対する治療法が劇的に進歩し、C型肝炎は「治らない疾患」から「治る疾患」になってきました。国民皆保険制度と肝炎治療医療費助成制度によって、高額な治療薬も手の届くものになり、積極的な治療導入によって、近い将来肝がん死亡の更なる減少が期待されています。しかしながら、肝疾患診療の課題が解決された訳ではありません。病因に関わらず、非代償性肝硬変の方への治療の選択肢は限られています。また検査を受けてウイルス性肝炎と診断されても、病院を受診しない方は全国で約50万人と推計されています。このような未受診の方の中には、既に肝がんリスクの高い方も存在すると考えられますので、まず専門医療機関を受診していただくように積極的な働きかけが必要です。肝炎情報センターは受検から受診、治療への道筋を更に太いものにするために、拠点病院と連携して努力していきます。
肝炎・免疫研究センターの肝疾患研究部は、肝疾患の診断、治療に繋がる基礎研究、臨床研究を展開しています。ウイルス性肝炎、脂肪肝炎、肝硬変、肝がんなど、肝臓病の成り立ちや進行の仕組みを解明することで、新しい診断法や治療法を開発することを目指しています。当研究部や他施設からの研究成果を、肝疾患診療の現場に還元する道を探ることも、肝炎情報センターの重要な役割の一つと考えています。
肝炎情報センターは、肝疾患診療に携わる全ての人にとって、そして何より肝疾患の患者さんたちやご家族にとって、開かれた頼りがいのある組織であることを願っています。
(兼)研究センター長
(兼)肝疾患研究部長
考藤 達哉
組織図
下記の図のように、肝炎情報センターは国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国府台病院に平成20年10月1日付けで設置されました肝炎・免疫研究センターを構成する5つの部門の一つで、肝疾患医療情報室と肝疾患研修室の2つの機能を担っています。

主要スタッフ

肝炎情報センター長
考藤達哉
肝炎・免疫研究センター長補佐(委嘱)
田中純子
肝疾患研修室長
是永匡紹
上級研究員
山添太士
事務
西村佳乃、中上博人、魚住綾子、小山美津枝
秘書
波多野祐子
沿革
平成20年10月1日、国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国府台病院に肝炎情報センター設置
平成19年当時の「肝炎情報センター構想」として「肝炎診療の均てん化・医療水準の向上をさらに全国的に推進するために、特に情報提供機能について都道府県の肝疾患診療連携拠点病院を支援するシステムが必要であり、その基盤整備が必要である。また、肝炎については国内外で基礎・臨床研究が急速に進行していることから、情報をデータベース化して、定期的に情報をアップデートすることが重要となる。さらに、それら正確な情報を広く発信するシステム作りが必要である」ということから、平成20年10月1日付けで肝炎情報センターが国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国府台病院に設置されました。その果たすべき主な役割として、
- 肝炎診療に関する情報提供、ホームページの立ち上げ、
- 肝疾患診療連携拠点病院間の情報共有を支援、
- 肝疾患診療連携拠点病院等の医療従事者に対する研修会を開催する等、
わが国の肝疾患診療体制の推進において一定の役割を担ってきました。
平成28年度からの肝炎情報センターの戦略的強化
平成27年度6月に実施された肝疾患診療連携拠点病院事業に関する行政事業公開プロセスにおいて、「拠点病院間の格差是正」や「肝炎情報センターの 機能強化」、「陽性キャリアの受診率の格差等の是正に向けた検討」、「KPI(成果指標)の見直し」が必要であるとの提言を受け、肝疾患診療体制の強化における肝炎情報センターの役割についても大きな見直しが行われました。
具体的には「肝炎情報センターの戦略的強化を図り、拠点病院の支援体 制を大幅に強化するとともに、地域単位での肝疾患診療のネットワークを強化することで、地域における肝炎診療の質の向上を図る」ことに関する見直しが行わ れ、新たに
- 肝炎情報センターによる拠点病院の支援体制の強化、
- 地域全体の肝疾患診療ネットワーク強化、
- 複数のKPI(成果指標)の設定を通じたPDCAサイクル、
を実施することが盛り込まれました。
さらに令和5年度から、肝炎医療の均てん化を図るため、都道府県における肝炎対策の実施状況を把握し、指標を元にした評価を行うとともに、都道府県が肝疾患診療連携拠点病院や地域の医療機関等との連携体制を構築するための支援の実施をすることが盛り込まれました。
これからの肝炎情報センターの役割
これらの見直しを受けて、人的支援・情報支援・政策発信を軸にした「肝炎情報センター戦略的強化事業」における肝炎情報センターの役割として、
- 肝疾患診療連携拠点病院が担っている、肝疾患に関する専門医療機関及び都道府県内の肝疾患診療ネットワークの中心的な機関、並びに肝炎患者等に対する相談支援等の役割を向上させるために支援機能の戦略的な強化に資するための事業を実施すること
- 多様な広報手法により、幅広い世代への受検や受診の係る普及啓発に資するための事業を実施すること
に取り組んでいます。
